移行期間の終了が近づいており、英国とEUの交渉が続いていますが、EUの交渉責任者によると、両国間には「重大な違い」があるとのことです。
英国とEUの両方で事業を展開している企業にとって、これは実際にはどのような意味をもつでしょうか？
移行期間の終了時までに合意無きEU離脱になる可能性はまだあるものの、多くの企業はそのような状況に対して十分に備えておらず、とりわけCovid-19の世界的大流行のため多数の企業においてEU離脱への対応が保留になっています。影響を受けうる企業は今こそ計画を強化することが重要です。
貴社のビジネスに与える影響を検討する際には、事業を展開している業界やビジネスの性質に大きく左右されるものの、次のような（網羅的ではない）考慮事項は有益な出発点となるかもしれません。
- 国境/関税: 関税の影響は、特にEUからの輸入およびEUへの輸出を行う企業に関係します。仮に輸出入に直接関与していなくても、サプライチェーンにおけるその他の問題により間接的に影響を受ける可能性があるので、問題が生じる可能性が高い箇所を特定するためにサプライチェーンの計画を立てることをおすすめします。新規の契約や協定に与える影響もまた検討するべきです。
- サプライチェーンへの一般的な影響: 関税の可能性に加え、輸出入に関与する会社に与える他の潜在的な影響としては、追加的な管理要件による管理費の増加、港湾の混乱による遅延および費用の増加、ならびに輸出入の規制があります。事業に与える影響の内容および程度を理解することが重要です。
- 規制の変更: EU離脱の結果としての規制の変更による影響は業種により異なり、ラベル表記の方法や製品安全基準の変更が含まれます。
- 経済への影響: 合意無きEU離脱が経済に及ぼす影響は甚大であり、多くの企業に直ちに影響を与える可能性が高いでしょう。実際には、貴社のビジネスにどのような影響を与えるか、リスクを緩和するためにどのような対策を講じることができるかを検討することが重要です。
重要な問題やリスク領域を特定するために事業監査を受けることは、貴社のビジネスを保護するためのリスク緩和戦略の導入に役立ちます。12月31日以降の状況は依然として不明ではあるものの、合意無きEU離脱の「最悪の事態」に焦点を当てることは当面の最善の戦略である可能性が高いしょう。代替供給業者の特定や契約の再交渉など、一部のリスク緩和戦略は実行に時間がかかる可能性が高いため、状況が明確になるまで待つことなく計画を早期に実行することが賢明です。
今後数か月の間、弊所はEU離脱に関する最新情報および企業が講じうる対策を提供いたしますが、EU離脱に関する計画やビジネスに与えうる影響を評価する際に支援をご希望の場合には、弊所の商法チームにお問い合わせください。
