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ニュースレター

EU競争法II - コンプライアンス

24 January 2020

Amy Cunliffe-Rowe

EU競争法の主な目的は、競争を促進することにより、消費者とビジネスを反競争的な行動から保護することです。市場分割または価格固定などの企業間の反競争的合意を禁止し、企業が市場での支配的な地位を乱用することを禁止しています。競争法に関する以前の弊所ニュースレターでは、反競争的合意について扱いましたが、今回は、競争法違反を防ぐためにとるべき手順をご説明します。

 

競争法違反の罰則は厳しく、最大で年間売上高10%の罰金、第三者損害賠償請求、契約の法的強制力の剥奪、企業の評判の低下などが含まれます。個人がカルテル活動に従事した場合、個人としての罰金や刑務所行きの可能性さえあります。競争法違反のリスクを最小限に抑える最善の方法は、効果的なコンプライアンス対策を実施することです。適切な措置を講じておく事は、競争法違反で罰金が科せられた場合に、当局が減額してくれる可能性も意味します。

 

競争法違反のリスクを診断し管理するために、競争市場庁(Competition and Markets Authority (CMA))は次の4段階のアプローチを提案しています。

1. リスクの特定。 これには基本的に、ビジネス活動の監査を実施して問題となる可能性のあるビジネス活動を特定することです。

 

2. リスクの再検討。リスクの深刻度を査定する必要があります。例えば、リスクを高、中、低に分類することで実行します。

 

3. リスクの管理。ここでは特定したリスクへの対処方法を講じます。対処方法の性質と範囲は、上記1および2段階でのリスクの特定と分類の両方に依存します。

 

4. 再考察。 定期的にコンプライアンスの再考察を実施し、講じた対処方法が効果的であるかを確認する必要があります。 再考察の頻度は、侵害にさらされている度合いによります。

リスク管理の対策を講じる一環として、CMAは企業用に以下の対処方法の例を提供しています:

  • 従業員に競争法についての研修を行う;

 

  • 従業員が、競合他社が出席する可能性のあるイベントに出席する場合や、事業者団体に参加する場合には、その旨を管理者に伝え、競合他社との接触の記録を保持することを規定する社内手順を実装する;

 

  • スタッフが従うべき社内ポリシーを準備する;

 

  • 従業員が懸念事項を内密に報告できるシステムを設ける;

 

  • 雇用契約書と社内懲戒ポリシーの両方で、競争法違反が規定されている事を確認する;そして

 

  • 意思決定の補助として使用できるチェックリストや、アドバイスを受けられる制度(例えば、従業員が企業を代表して契約書に署名する前等に)など、従業員のために制度を導入する。

 

競争法違反は、上級管理職レベルだけでなく、ビジネスの全てのレベルで発生する可能性があるため、効果的なコンプライアンスを行う事が重要です。 この問題に関するさらなるアドバイスや、コンプライアンスサービスに関する詳細情報をご希望の場合は、3HRのコマーシャルチームにお問い合わせください。

法律、および人事に関する最新情報をご希望の方は、弊所ニュースレターをお申し込みください。

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