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ニュースレター

Covid -19パンデミック:紛争と訴訟に与える影響

15 May 2020 

Adam Haffenden

Covid-19のパンデミックを受けて、英国政府は個人や企業をその悪影響から保護するための様々な政策を打ち出しました。 今回のニュースレターでは、紛争と訴訟の領域における特定の政策の影響についてご説明します。


英国2020年新型コロナウイルス法(Coronavirus Act 2020 (CVA 2020))と不動産リース契約の強制終了/没収(forfeiture)

CVA 2020は2020年3月25日に国王の裁可を得ました。これは、Covid-19の急速な拡大を受けて英国政府が緊急制定した法律です。多くの異なる分野について規定しており、主に政府に新型コロナウイルスのパンデミックに対処するための拡張権限を与えています。今回のニュースレターでは、特に、居住用不動産のAssured Shorthold Tenancy契約の解除通知、事業用不動産リースの賃料未払、および、法律による不当取引規定の変更について取り上げます。


居住用不動産

CVA2020の第81条は、大家が、居住用不動産の占有を回復する権利を制限しています。つまり、大家が不動産の明渡を受けるには、今までは2週間の事前通知で良かった場合でも、CVA2000により、少なくとも3か月の事前通知を出す必要があるとされました。これにより、家賃滞納やその他の賃貸借契約違反があった場合、大家はsection 8 noticeと呼ばれる立退申請の通知期間が経過しても、立退および金銭支払の裁判手続を開始するのに、少なくとも3ヶ月待つ必要がある事になりました。この法律は2020年9月30日まで効力を有します。


事業用不動産リース

CVA2020の第82条は、事業用不動産の賃料未払についてテナントの保護を規定しています。2020年3月27日から2020年6月30日まで、大家は賃料未払に対して占有回復または没収の権利 (right of re-entry or forfeiture) を行使できません。ただ、この法律はテナントを契約上の義務から解放するものではありません。ですので、テナントには依然として賃料支払義務があり、大家は契約違反に対して訴訟を起こすなど、債権回収のための他の救済策を求めることができます。なお、第82条は、6か月以下の短期リース契約には適用されません。


破産法 ― 取締役の義務

2020年3月28日、ビジネス相のアロク・シャーマ氏は、不確かな時代を企業が乗り切っていくため、破産法の変更を発表しました。これには、2020年3月1日から遡及的に適用される事になる不当取引規定の一時的停止が含まれます。なお、これらの変更は、まだ法律では制定されていません。


既存の破産法によると、会社の取締役は、破産を回避する合理的な見込みがない場合、債権者への潜在的な損失を最小限に抑えるためのあらゆる措置を講じないと、会社の債務に対して個人的責任を負う可能性があるとされています。これは、今回の変更により一時的に停止されることになります。


但し、これは、取締役の行為が精査されず、その行動に対して責任を負わないことを意味するものではありません。取締役は、今までと変わらず会社の利益を最優先することが求められます。


取締役の資格剥奪規定によって、その行動が不適切であると見なされた場合、取締役は失格となる可能性があります。 これは、取締役が会社の破産に対してどの程度責任があったかの調査によって判断されます。 もし、取締役の行動が、1人または複数の債権者に定量化可能な損失を引き起こした場合、取締役は補償命令を受ける可能性があります。


取締役はまた、詐欺的な取引体制で、債権者を欺す目的で意図的に会社の事業を行った場合、刑事訴訟になる可能性があります。 その後、取締役は、施設内処遇の判決を受け、被った経済的損失について個人的責任を問われ、失格となる可能性があります。


結論

新型コロナウイルスによる法律の変更により、紛争や訴訟についてはより慎重になる必要があります。 貴社の利益を保護するための効率的な戦略を考える事が重要です。 紛争解決に関してアドバイスをご希望の場合、弊所までご連絡ください。

法律、および人事に関する最新情報をご希望の方は、弊所ニュースレターをお申し込みください。

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Senior Associate and Head of Dispute Resolution/Litigation

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