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ニュースレター

2020年4月6日から、民間部門にも非雇用的役務提供課税制度(IR35)が施行されます。 施行まで6週間しかない中、企業は新ルールにどう対応すべきか?

28 February 2020

Beth Baird

IR35とは?

IR35とは、派遣労働者や自営の請負業者のように、会社からの給料以外の方法でサービスを提供するために有限責任会社(すなわち、個人会社 personal service companies (PSC))を設立する「中間者」の課税措置に関する一連の規則です。これは、請負業者が配当(通常これはより低い所得税率の対象となっています)を通じて自分自身に支払ったかのように装う「偽装雇用」によって脱税しようとするのを取り締まるために作成されました。さらに重要なのは、国民保険(National Insurance (NI))の支払いを免れるのを取り締まるためです。新規則は、会社従業員とこれら労働者の条件を公平にするために設定されました。

IR35は、1999年に当時の首相であるゴードン・ブラウンによって初めて導入されました。その後、2016年11月の秋期財政報告書の一環として、政府は、2017年4月6日から請負業者を利用する公的機関はIR35施行の責任を負うことを発表しました。これにより、利用する請負業者が会社社員なのか自営なのかの判断を公的機関が負う事になり、もしこの判断が誤った場合には、その公的機関が税金支払の責任を負う可能性がある事になりました。

エンドユーザー企業は、契約がIR35ルールの対象内か対象外にあるかを判断する責任を負います

今年まで、民間部門では、会社外給与支払としての適格性を判断する責任は、個人またはそのPSCにありました。 そのため、仲介業者として支払いを行う人材紹介会社がいる場合、PSCに契約額を支払います。現在は、このPSCに税金とNIを差し引いてから労働者に渡す責任があります。そして労働者はPSCに雇用されているとみなされる必要があります。今後、雇用形態を決定する責任は、人材紹介会社または人材紹介ビジネスを通じて契約しているかどうかにかかわらず、「中規模」および「大規模」民間部門のエンドユーザー企業または請負業者に従事する企業へ移転することになります。

新IR35ルールには小企業への適用免除があります

2006年英国会社法で定義されている「小企業 (small businesses)」に該当するエンドユーザー企業は、適用免除となります。すなわち、以下の2つ以上を満たす場合です:

  • 年間売上高が1020万ポンド以下

  • 貸借対照表の合計が510万ポンド以下

  • 従業員数が50人以下

これらの企業は、現在の状態を維持することができ、それによりPSCが雇用形態を決定することになります。

最近の進展

最近HMRCは、改革適用時期の変更について発表し、2020年4月6日以降に提供されるサービスから適用になるとしました。この変更発表前は、2020年4月6日またはそれ以前に行われた全ての支払いに影響を与えると計画されていたため、 2020年3月またはそれ以前に提供されたサービスは、請求書の発行と支払いの速さによって、適用対象となっていたかもしれませんでした。ただいずれにしても、新規則順守の時期はまもなく到来します。新法律の適用対象となる全ての企業は、給与外労働者と請負業者について再検討し、IR35ステータスについての現在の決定が適法であることを確認する必要があります。

第三者の仲介業者(人材紹介会社など)を介して労働者を雇用している企業は、人材紹介会社およびそこから提供された労働者との契約関係を再検討する必要があります。 エンドユーザー企業のクライアントがIR35ステータスを決定しますが、個々の請負業者のサービスに関して支払われた金額から税金とNIを差し引く責任は、人材紹介会社にあります。 しかし、何らかの理由で人材紹介会社がHMRCへの支払ができない場合、責任はエンドユーザー企業に戻ります。 これにより、そのような企業は将来の重大な財務リスクにさらされる可能性があります。

3HRでは以下の方法でクライアントのIR35への移行を支援させていただきます:

  1. 人材派遣会社や他の仲介業者を通して雇用している場合を含め、現在の労働力について監査を行います

  2. 2020年3月以降も継続する契約について、IR35が適用されるかどうかを判断します

  3. 請負業者との協議を管理して、給与外支払のルールが契約に適用されるかどうかについて確認します。

  4. 給与外支払のルールが将来の契約に適用されるかどうかを決定する手順とチェック機能を導入します

  5. 「雇用形態決定声明」(Status Determination Statement’(SDS))の完成を支援します。 SDSはPSCの労働者に書面で提供されなければならず、もしエージェントが労働供給に関与している場合、PSCの支払いを担当するエージェントにコピーが提供されなければなりません。 各契約は個別に検討する必要があります。

  6. SDSに関するPSCからの紛争を検討し、法律に従ってその手順を管理するための取り決めを確立します。

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