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ニュースレター

[雇用法] 採用 – 犯罪歴の確認

23 April 2021

Daniel Gray

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DBSチェックとはどのようなもので、なぜこのサービスが生まれたのですか?

Disclosure and Barring Service (DBS)チェックは、子どもや弱い立場にある大人のために働く人の経歴を確認するため、2002年に導入された犯罪記録管理局(Criminal Records Bureau (CRB))のチェックに代わるものです。

DBSチェックは、安全な採用のために重要なプロセスです。特にその仕事が子どもや弱い立場にある大人に関連するものである場合、応募者が信頼できる人物であることが重要です。


DBSチェックはどのような場合に利用するのですか?

政府は、犯罪歴があるからといって元犯罪者が働けなくなるようにしてはならず、軽微な罪を犯した者が他の分野で必ずしも安全ではないことはない、と明言しています。犯罪歴のある者が公正に取り扱われるためのガイドラインがあります。1997年警察法(Police Act 1997)第122条に基づき発表された行動規約は、あらゆる登録団体は犯罪歴のあるDBS申請者を公正に扱い、前科その他の情報が明らかになったことにより自動的に差別してはならないことが要件であると助言しています。

しかし、高齢者や障害者などの弱い立場にある大人と関わる仕事や、子どものために、または子どもの周りで働く場合には、DBSチェックは、雇用する者が危険ではないことを確認する唯一の方法です。DBSチェックは、信用ある役職を悪用して人々が傷つけられることを防ぐためのものです。


DBSチェックを実行する際、会社はどのような法律違反に注意する必要がありますか?

従業員候補者の犯罪歴チェックを実施することは、採用プロセスの一部でありえ、珍しいことではありません。会社は、採用プロセスにおいて従業員候補者に本人の犯罪歴を確認すことは、以下によって厳しく制限されている事実を考慮する必要があります。

  • データ保護法、特に、一般データ保護規則(GDPR)

  • 特定の犯罪歴を法定期間経過後に「消滅」(失効)と定義する1974年犯罪者更生法(Rehabilitation      of Offenders Act 1974 (ROA 1974))、および特定の状況下で消滅した犯罪歴の情報開示を規制する例外指令(Exceptions Order)

  • DBSから犯罪歴情報を取得するための法定制度


採用プロセスのどの段階でDBSチェックを利用するべきでしょうか。

雇用主がDBSチェックを必要とする場合、雇用のオファーがなされた際に要求するべきです。雇用のオファーは、満足のいくDBSチェックの提供を条件として行うことができます。


DBSチェックを受けるには、どうすれば良いでしょうか?

基本チェック(以下参照)が必要な場合、(イングランドまたはウェールズで働く場合は)本人に直接DBSに申請してもらうか、申請者の同意を得た上で専門機関を通じてチェックを実施することができます。DBSの行動規約では、DBSサービスを利用するすべて会社は元犯罪者の採用に関する方針を書面で策定していることが求められています。会社は、オファーレターを送る際に、元犯罪者の採用に関する書面の方針の写しも応募者に提供する必要があります。応募者全員、犯罪履歴が応募にどのように影響するか通知されなければならず、また、方針とDBSチェックの要件を認識しなければなりません。


DBSチェックには何段階のレベルがありますか?

DBSは、イングランド、ウェールズ、北アイルランドの雇用主がより安全な採用決定をできるようにし、また不適切な人が弱い立場にある人々のために働くことを防ぐのに役立ちます。DBSは、ある者が就職禁止リストへの掲載や削除が適切かを決定します。

雇用主は、基本、標準、強化の3種類のDBSチェックのいずれかを実施することができます。

1. 基本DBSチェックには、完全に服役していない前科または注意事項が含まれます。

2. 標準DBSチェックには、(保護された前科および注意事項を除き)警察の中央記録で保管されている、完全に服役していないあらゆる消滅した前科、注意事項、懲戒および最終警告の詳細が含まれます。

3. 強化DBSチェックでは、あらゆる犯罪歴の詳細、および申請者が子どもや弱い立場にある大人のために働くことが禁止されているか確認するための「就職禁止リスト」が表示されます。


当社にはDBSチェックのどのレベルが適切でしょうか?

基本DBSチェックは、認証が必要な者は誰でも利用できる不特定のチェックであり、すべての雇用主がいつでも利用可能です。1974年犯罪者社会更生法(例外指令)で定められた例外事項に該当する職務でない限り、雇用主は標準および強化の情報開示は実施できません。DBSは、どの職務が標準および強化DBSチェックの対象となるかの手引きを作成しています。手引きはオンラインで確認することができ、対象の職務は主に次の5つに分類されています。

· 弁護士や会計士などの専門職

· 裁判官や刑務官など、法律を守る必要のある役割を担う公務員または従業員

· 金融サービスやタクシーの運転手など、特定の規制された業種

· 子どものために働くこと、弱い立場にある大人の世話をすること、健康サービスを提供することが必要な職務

· 国家安全保障にリスクを与える可能性がある職務

どのレベルのDBSチェックであれ、元犯罪者の採用に関する雇用主の書面の方針に基づいて行われなければなりません。

2019年には、160万件の基本DBSチェック、420万件の標準または強化DBSチェックが行われました。多くの組織は、このようなチェックが法律で義務付けられているかどうかにかかわらず、候補者の犯罪歴に関する情報を持つことで、より多くの情報に基づいた採用決定に役立つと考えています。

· 元犯罪者の採用に関する書面の方針の作成

· 差別のない方法でのDBSチェックの適用

· DBSチェックの取得プロセスに関する詳細情報

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