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英国政府、推奨ガイダンスを在宅勤務から職場復帰に変更 ―  知っておくべき事

21 July 2020

Beth Baird

経済の悪化が続き仕事の危機に瀕しているため、英国政府はこの数日間で今までの在宅勤務推奨のメッセージを変更し、従業員の職場復帰を促すようになりました。


以前は「可能であれば自宅で仕事する」でしたが、現在は「安全であれば職場に戻る」というアドバイスになっています。これは、雇用主が従業員を職場に戻す計画を立て、またどのように従業員の健康を危険に晒すことなく、そして会社が従業員から訴えられることなくその計画を行うかを検討するゴーサインとなりました。詳細についてのガイダンスのアップデートは来週に発表される予定です。


8月1日から雇用主は従業員に職場復帰するよう依頼できますが、それは、従業員と面談し、新型コロナウイルスのリスクアセスメントを実施し、職場が社会的距離のガイドラインに準拠していることを確認した場合に限ります。


これは、在宅勤務できない従業員がいる場合に、雇用主が過去数か月間直面してきた問題でしたが、今後は全ての雇用主が、物理的に職場を査定し、感染リスクを軽減するための対策を実施し、ビジネスニーズと従業員個人の状況に応じた職場復帰計画を策定して実施する必要が出てきました。これは簡単な事ではありません。最近の調査によると、3人に1人は在宅勤務を続けたいと考えており、他の大多数は在宅勤務とオフィス勤務の併用を望んでいます。さらに、多くの雇用主にとって、社会的距離の措置が適用され続けている限り、完全な復帰を進めるのは難しいでしょう。


雇用主は引続き慎重なアプローチを採用し、従業員に在宅勤務を要求することもできます。これが望ましい方法である場合、従業員の心身の健康、および在宅勤務用の機器のニーズに対する追加のサポートが必要になる場合があります。あるいは、在宅勤務かオフィス勤務のどちらを従業員が希望するかを基に、開始点として、オフィス勤務をオプションとして導入する事も可能です。これは、雇用法に基づく訴えを考慮すると最も安全なオプションであり、雇用主が個人ベースで従業員に対応することを可能にします。 3つ目の可能性として、パートタイムかフルタイムにかかわらず、職場に強制復帰させる事です。これは法的には可能ですが、在宅勤務でもビジネスが通常とほぼ同じように継続できる場合、正当化するのが難しい可能性があります。包括的ポリシーを適用する前に、雇用主は従業員と面談して個人のニーズを確認することを強くお薦めします。従業員についての考慮事項は以下となります:


1. ウイルスに対する個人の脆弱性 ―  従業員に基礎疾患がありますか?

2. 臨床的に脆弱であると分類された人と同居している従業員 ―  どう対応しますか?

3. 公共交通機関の利用 ―  ピーク時間帯以外に通勤できるよう、どのように勤務時間を変更できますか?

4. 扶養家族のケアの欠如 ―  保育施設が利用できない、または減らされている場合、従業員はどうやって職場復帰できますか?

5. 従業員の恐怖感 ―  「健康維持過敏症」になっている人に対し、どのように前向きに対応し、安全であると安心させられますか?


職場復帰を遅らせる事ができないと感じる雇用主は、職場が安全で、個人のニーズと状況が適切に考慮されていることを保証するために、あらゆる合理的措置を講じる必要があります。 従業員からの苦情申立の急増を回避し、予測されるフレックスタイム制(flexible working)要求の増加に適切に対応するため、「難しい」ケースについては雇用法のアドバイスを受けることを推奨致します。 今、適切な手順を実行し、物理的な職場と従業員の両方に対応することで、将来的な従業員からの訴えをはるかに効果的に防御できるでしょう。 また、秋にウイルスが再発する可能性に備えて対応が必要な事にもご注意ください。 重要なのは、パンデミックの経過に合わせ、現実に従った迅速な適応を可能にし、雇用主と従業員が新型コロナウイルス の社会で新たな課題と機会に立ち向かうことができる、効率的で安全な職場システムを備える事です。 


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