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ニュースレター

新たな「雇用支援制度(Jobs Support Scheme)」の発表

25 September 2020

John Clinch


リシ・スナック財務大臣は、現在の一時自宅待機制度 (furlough scheme)が終了する10月31日より新たな雇用支援制度(Jobs Support Scheme)が開始する旨を発表しました。11月1日から6か月間継続される予定です。整理解雇を避け、代わりに短時間勤務者の賃金を支援することで「存続可能な」仕事を救済する目的であると財務大臣は述べています。


新制度は、取って代わる一時自宅待機制度 (furlough scheme)ほど寛容ではありません。主な特徴は、世界的大流行(pandemic)の影響により短時間勤務となる者の賃金の一部を政府が支払うというものです。新制度において受給資格を得るには、従業員は少なくとも通常勤務時間の3分の1は働かなければならず、その勤務時間に対する給与を雇用主から通常の方法で受け取ることになります。残りの3分の2(最大で) については、雇用主が33%、政府が33%を負担します。


これは、従業員は常に少なくとも月給の77%以上を受け取り、政府が最大22%(一時自宅待機制度 (furlough scheme)開始時は80%でした)を支払うことを意味します。例えば、通常の50%の勤務時間を働いた者に対して政府は賃金の17%を負担するといった具合に、政府の拠出金はスライド制となっています。さらに、政府の拠出金は月額£697.92が上限です。現時点では、非労働時間に対する雇用主の支払いには上限がないように見受けられます。


以下に簡単な例を挙げておきます:

 

  • 通常の勤務時間で月給£2,000の人が同時間の半分働く場合には、£1,000の通常給料に加えて雇用主から£333、政府から£333の支払いを受けられます。


本質的には、非労働時間に対する「コスト」が、雇用主、政府および個人の間で均等に負担されることになります。


大企業は、世界的大流行(pandemic)の結果として売上高が低下した場合に限り、新制度の恩恵を受けることになるでしょう。ただ、この新制度は全ての(一般的には従業員数250名以下と理解されている)中小企業にも適用されます。さらに、以前にスタッフを一時自宅待機させていなかった企業にも適用されます。


£1,000の雇用維持ボーナス(job retention bonus)は引き続き、一時自宅待機終了後3か月間勤務した全スタッフに1月末に支払われます。しかし、重要なことは、(詳細はまだ発表されていないものの)企業は雇用支援制度(Jobs Support Scheme)を利用する従業員に対しては整理解雇の通知を出せなくなるということです。そのため、企業は、雇用維持ボーナス(job retention bonus)と新制度における政府の拠出金とを併用してスタッフを雇用し続けることと、これらを利用せずに整理解雇を行うことによる費用対効果とを、注意深く比較考量する必要があるでしょう。例えば、2人の労働者をパートタイムで雇用し続けるよりも、1人をフルタイムで雇用する方が価値のあることになるかもしれません。


一時自宅待機と同じように、自営業者にも同様の規則が適用されるでしょう。また、キャッシュフロー改善のため、繰り延べ税金や返済期限の延長という形で企業は支援されるでしょう。


最後に、苦境に陥っている観光・ホスピタリティ業については限定的な援助があります。すなわち、VAT率を現在の減額されている5%から通常の20%へ引き上げる予定が2021年3月31日に先送りになりました。しかし、多くの観光・ホスピタリティ業のように、業務を開始できない(そして従業員に仕事を提供できない)企業に対する賃金支援がないという批判があります。財務大臣が述べた「存続可能な」仕事を保護するという目的は、これらの業界の仕事が存続可能でないような事を暗に意味しているとの憤慨を引き起こしています。


財務大臣は、この一連の対策を「成長に応じた支払い(pay as you grow)」と呼びましたが、もちろんそれはまだ明らかになっていません。一時自宅待機終了後に、新制度では大量の失業は防げないのではないかという懸念が表明されています。世界的大流行(pandemic)に対する政府の措置により最も深刻な被害を受けた企業に対する支援を強化することで、政府がプレッシャーに対応できるのかを見てみるのは興味深いでしょう。


一時自宅待機制度 (furlough scheme)や新たな雇用支援制度(Jobs Support Scheme)に関するアドバイスをご希望の場合は、弊所までご連絡ください。



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