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ニュースレター

一時自宅待機 (Furlough Leave) および英国政府の新型コロナウイルス雇用維持制度(Coronavirus Job Retention Scheme (CJRS))に関するニュース速報

09 April 2020

Beth Baird

払戻請求を申請するポータルサイトは、どのように、いつから可能になるのか?


昨日、英国政府特別委員会は一時自宅待機の問題についてHMRCのメンバーと質疑応答を行いました。 これにより以下の情報が明らかになりました:


英国政府のポータルサイトは、当初想定されていた4月30日ではなく4月20日に公開されます。これにより、雇用主は政府のスキームに基づいて給与の80%の払戻申請ができます。 最初の支払は4月30日に行われる予定です。 支払は、申請後、初期確認を行い4–6営業日以内に行われるよう目標とするとされています。


HMRCは、1時間あたり最大450,000の申請に対応できると示唆しています。 請求をまとめて行う方法に関するガイダンスは、来週中に公開される予定です。 4月20日よりも前に雇用主は申請準備をしておくのが理想的です。 給与計算を毎週毎に行なっている場合には、毎週請求を提出することができますが、支払期間が週単位か月単位かに関わりなく、支払期間毎に1回の請求のみが可能となります。


最初の請求の大半は、3月1日に遡った一時解雇 (lay-off) (現在の一時的自宅待機を意味します)の請求だと予測されます。請求は最大14日前まで提出できます。つまり、毎月の支払日が毎月31日の場合は、その給与日の14日前に申請を提出できます(但し、ポータルサイトが20日から可能となる4月は例外で、この場合10日前となります)。 3月分の請求は4月に行われるため、4月末までに一時自宅待機が3週間に達しない従業員については、5月の請求を通じてそれらの週の払戻を請求できると想定されます。ただし、3週間未満の期間を4月に請求できるか否かは明らかになっていません。来週発表予定のガイダンスで、これらの点について明らかになると期待されています。雇用主は、払戻申請がタイムリーに行われる事を確実にするために、迅速に一時自宅待機契約書 (furlough agreement) を作成しておく必要があります。適法に従業員を一時的自宅待機とする方法と、払戻申請のスケジュールについてアドバイスをご希望の場合は、弊所までお問い合わせください。


2020年2月28日以降に雇用した従業員には一時自宅待機スキームは適用されません


一時自宅待機中の従業員に会社の仕事をさせる事は認められていません ― 一時自宅待機とされたのに会社が仕事をするよう要求してくる場合には、これを通報するためのホットラインがあります。 HMRCは、この規則違反の証拠がある場合、払戻申請は認められない可能性があると述べています。 HMRCには、今後払戻申請をチェックする権限も与えられます。 HMRCの監査が入る場合があるので、一時自宅待機に関する記録は、雇用主によって5年間保管される必要があります。 雇用主の違反状況にもよりますが、詐欺行為が明らかになった場合には、刑事訴追される可能性が非常に高いとされています。


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