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ニュースレター

一時自宅待機 (furlough) 制度が順調に始動

01 May 2020

John Clinch

英国政府の新型コロナウイルス雇用維持制度(「一時自宅待機 (furlough) 制度」とも呼ばれています)が、4月20日の午前8時に始動してから約2週間が経ちました。 これまでに3分の2の企業がこの制度に申請し、これは400万人の従業員に相当すると報告されています。 今後数週間でさらに多くの企業が申請してくると予想されます。 今までのところ、申請手続はほぼ順調に進んでおり、英国政府は6営業日以内の支払を約束しています。


この一時自宅待機制度は、現在のロックダウン期間とそれ以降に従業員の整理解雇を防ぐために設計されました。 非常に野心的な政策であり、パンデミックが理由で一時解雇された従業員の賃金のほとんどを国が負担する事になります。企業は、従業員の給与額の80%(但し月額2,500ポンドの上限あり)と、さらに、関連する雇用主国民保険 (employer’s National Insurance)、そして一時自宅待機助成金に対する年金拠出金(自動加入職場年金の最低拠出金額まで)の直接交付を請求できます。


最近、英国政府は一時自宅待機制度の以下のルールを当初の発表から変更しました:


• 一時自宅待機制度は、6月30日まで期間延長されました(当初は5月31日に終了する予定でした)。

• 助成金の適用対象となるためには、従業員は3月19日以前(当初は2月28日以前でした)に雇用されている必要がありますが、助成金受給資格を得るには、さらに雇用主が支払証明としてHMRCにreal-time information (RTI)を提出する必要があります。これにより、3月に初めて雇用を開始した殆どの従業員が対象外となるでしょう。

• 病気を患っている従業員も一時自宅待機にする事ができるようになり(但し、短期の病欠は対象になりません)、その場合の給与は通常時の金額を元に算定されます。但し、従業員が法定疾病手当(SSP)を受給している場合、現在の疾病休暇をまず終了させる必要があるか否かについては、未だ政府見解が分かれています。また、もし従業員が一時自宅待機中に病気になった場合には、雇用主は一時自宅待機の代わりにSSPを支払う事を選択でき、その際には新型コロナウイルス法定疾病手当制度のルールに基づいて払戻請求できます。


興味深いのは、政府は一時自宅待機制度を徐々に収束に向かわせ、6月30日以降は、パートタイムまたは短時間勤務の形態で仕事に戻った従業員のコストを雇用主と英国財務省が分担する事で、より柔軟な対応をする方向性であるとの示唆が出ている事です。この場合、一時自宅待機制度の一部が継続して支払われることになる予定です。


一時自宅待機制度が最初に発表されて以来、弊所では、この制度の活用方法と、過去に例が無く未だ不明確なルールをどう解釈するかについてクライアントの皆様にアドバイスさせていただいております。弊所のクライアントは、レストランや接客業、小売業、コンサルタントサービス、医療サービス、航空業界、支援サービス業、人材派遣業、食品卸売業、エネルギー業界、建設業、出版業など、幅広い産業やセクターに渡ります。もし一時自宅待機制度が無かったら、多くの企業が従業員の整理解雇をせざるおえなかった事でしょう。


多くの企業は、この寛大な一時自宅待機制度の助成金を3月1日まで遡って請求でき、この期間中に整理解雇された従業員も対象になる事を知りませんでした。さらに、この日以降に整理解雇された従業員を再雇用した場合にも助成金申請が可能です。その場合、一時自宅待機となった日から助成金の対象になります。多くの企業がこのロックダウン中に閉鎖となってしまいましたが、営業を続け、一部の従業員のみを一時自宅待機としている企業は、一時自宅待機制度に払戻申請できます。


英国政府のガイダンスは、従業員を一時自宅待機とした事は書面で証明されなければならないとしています。但し、雇用主が給与額の残りの20%を支払わない場合には、さらなる対応が必要です。もし何もしなければ、雇用主は一時自宅待機期間中でも契約上の給与額を満額支払わなければならなくなる事には注意が必要です。経済的に非常に困難であれば、多くの雇用主は、一時的に給与額を80%分に引き下げてきます。その場合には、基本的に雇用契約の変更にあたり、一時自宅待機契約書の作成が必要となります。


弊所では、これまでに多くのクライアントに一時自宅待機契約書を作成し、これらの契約書には、不確実な将来を見込んで柔軟に対応できるよう、いくつかの便利な機能を盛込むよう対応しています。


一時自宅待機制度の活用方法や制度の詳細についてアドバイスをご希望の場合、または従業員との一時自宅待機契約書の作成をご希望の場合は、3CSの雇用法チームにご連絡ください。


法律、および人事に関する最新情報をご希望の方は、弊所ニュースレターをお申し込みください。

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