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ニュースレター

一時自宅待機スキームの延長と修正

12 May 2020

Beth Baird

リシ・スナック財務相は本日、英国政府の新型コロナウイルス雇用維持制度(CJRS)(一時自宅待機制度 (furlough scheme) とも呼ばれています)が、2020年7月31日まで現在の形式で延長されることを発表しました。


雇用主は、従業員の賃金の80%をさらに2か月半、従業員1人あたり2,500ポンドの上限まで請求することができ、雇用主の国民保険 (National Insurance)および最低年金拠出も引き続きカバーされます。


8月1日から、雇用主はパートタイム形態で従業員を呼び戻す事に伴い、制度は移行期に入ります。この時点から、従業員の80%の賃金を支払う負担は、雇用主と英国政府の両方で担うことになると予想されます。政府による雇用者助成金の削減のレベルと時期はまだ明らかにされていませんが、政府の拠出額が段階的に削減されると予測されています。経済が勢いを増し、様々な産業やセクターにわたる活動レベルの増加に応じて従業員が徐々に労働力に戻る事で、助成金が縮小されていくでしょう。


これは雇用主にとって朗報です。従業員の仕事復帰を管理する柔軟性が高まり、新型コロナウイルスの「新基準 (new normal)」と社会的距離 (social distance) の状況下で今までとは異なるビジネスモデルを計画する時間を与えてくれるからです。雇用主にとって困難で予測不可能な時期ですが、複雑な雇用法の問題に対する最適な解決策を見つけるお手伝いを弊所でさせていただきます。


3CSは、新型コロナウイルスに関連する雇用法の問題について、1セッション30分まで無料で弁護士に相談できるワークショップを開催しています。いつもの3CSのコンタクトにお問い合わせください。

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