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ニュースレター

ビジネス詐欺 - 商業上起こりうる事態

13 December 2019

​Adam Haffenden

ビジネス詐欺によって受ける影響は、その損失により企業の破滅を招く可能性があるため、特に中小企業(small or medium-sized enterprises (SME))にとって重大です。ビジネスの規模に関係なく、何が脅威でそれは何に起因するのかを理解する事が基本となり、そうする事によって、対策を講じる事が可能となります。

 

ビジネス詐欺は、虚偽表示の意図または行為と定義することができます。詐欺師は、経済的利益を得るために、自身について、または彼らの行為やサービスについて嘘をついてきます。
経済的に不確実な状況では、企業はリスク管理、デューデリジェンス、内部不正防止管理よりも、革新、成長、生存について考える傾向があります。 しかし、このアプローチは、ビジネスが直面するリスクについて経営者が認識しないまま企業を詐欺にさらすことになります。

 

ビジネス詐欺は、スタッフ、サプライヤー、顧客、ビジネスに関係しない第三者など、どこからでも起こる可能性があることを認識することが重要です。 事業者は積極的に対策を講じ、発生防止を試みる必要があります。対応策について以下ご説明します。

 

ビジネス詐欺 - 発見と防止


· 本当とは思えないほど出来過ぎた話の2社間による取引契約は通常は詐欺と言えるでしょう。
· 十分な情報に基づいた決定を下せるよう、デューデリジェンスを確実に実施してください。取引相手が100%確認できない場合は、強要されても取引関係に入らないでください。
· 支払方法、誰が支払についての権限を持っているのか、支払の正当性を確認する人は誰か、そして常に送金する前に貴社の銀行取引明細書と取引相手の銀行取引明細についても確認するなど、どのように貴社のお金が支払われるのかについて把握してください。
· 貴社のビジネスに適した詐欺の発見防止対応策を考えてください。マネーロンダリングチェックなど、すべての従業員が順守すべき統制と手順を詳述しておく必要があります。
· 会社資産を確保し保護してください。これには、ノートパソコン、スマートフォン、コンピューター、およびビジネスの知的財産も含まれます。
· 品物や商品が破損または盗まれる可能性があれば、それらを守るビジネス保険を考慮してください。これらのリストを作成しアップデートしていくのが賢明です。

 

ビジネス詐欺への取り組み - ビジネスが詐欺に遭った場合の潜在的な救済策

 

不正流用された資金を回収するため、民事裁判所を介してビ
ジネス詐欺の不正行為者を追跡するには、例えば、権限乱
用、虚偽表示、詐欺、契約違反、過失、受託者義務違反、信
託違反、不法手段の共謀、信託違反と知っての資産受領、不
当利益等の不正行為の証拠が必要です。
詐欺についての主張を確立するためには、以下のような証拠
を収集することが重要です:
· 不正取引先の銀行口座へ振り込まれた資金移動の詳細を
記載した銀行取引明細書
· 取引のために送金された詐欺師の銀行口座の詳細
· 不正行為の証拠 - E メール、手紙、または不正行為があったことを証明するその他の文

· 貴社の金銭/商品が詐取される原因となった詐欺師との電話による会話の録音記録
· 詐取された資産の詳細と商品の説明。こには、商品の仕向地、何を取引の一環として注文し
たのかが含まれます。
もし貴社のビジネスが詐欺にあっている場合、手が届かなくなる前にお金を回収することは可能
ですが、そのためには迅速に行動しなければなりません。 弊所では、資産回収のために、クライ
アントに代わり銀行口座やその他資産を凍結することが可能です。弊所は、クライアントの英国
および海外の資産を追跡するために、法廷会計士、詐欺を専門に扱うエージェント、資産追跡の
専門家などの専門機関と緊密に連携しています。
 

弊所にご連絡ください


弊所は、クライアントの特定のニーズに合わせた対応を行わせていただきます。 英国と海外での
資産の追跡と回収に関する専門知識を持っています。 ビジネス詐欺やその他の商業紛争に関する
アドバイスをご希望の場合、弊所までお問い合わせください。

法律、および人事に関する最新情報をご希望の方は、弊所ニュースレターをお申し込みください。

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Senior Associate and Head of Dispute Resolution/Litigation

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