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ビジネスの閉鎖 - 考慮すべき事項について パート1

15 February 2019  

Richard Hull

残念ながら、現在のところビジネスの閉鎖が益々トップ記事として扱われているようです。特に英国の製造業および小売業は、過去12ヶ月間に、大企業であるMarks and SpencerやHouse of Fraserなどを含む数々の大きなビジネスの閉鎖を経験しました。

ビジネスの全てまたは一部の閉鎖は関連する当事者全員にとって非常に厳しい経験となります。特に経営陣にとっては、他の多くの事に加えて商事契約・雇用契約・不動産に関する契約なども扱わなければならず、どこから手をつけてよいのかを知ることすら困難です。

 

会社法と商法について

 

会社は全ての商取引を少なくとも清算の3ヶ月前までに終了させ、全ての債務を整理し、取締役は会社に支払能力があり将来に負債が生じる可能性が無い事を承認する必要があります。そして、その後にはVAT、PAYE、法人税など、税務当局とやりとりしなければならない事項が待っています。

 

税務局(HM Revenue & Customs)にて当該会社が負債を負っていないことの確認が済んだら、取締役は各種の会社会議、支払能力があることについての法的宣誓、会社の清算に向けての最終段階を引受ける清算人の選任の仕事等が待っています。売却されなかった会社資産については全て処分され、また、残った現金については株主に分配することができます。

 

上記の段階を経て最終ステージに至ったら、Companies Houseに通知を提出し、これを受けてLondon Gazetteに公示が出されることになります。この公示は解散される会社に利害関係のある全ての人に対しての公示となります。一定期間待って異議が提出されなければ、会社は登記から削除され、これにて会社の存在が抹消されることになります。

 

商取引を3ヶ月間行っていないという要件や、税務当局とのやりとりにかかる期間も考慮すると、会社清算の一連の手続には6-8ヶ月はかかります。

もし将来的に会社を再度起動させる可能性があるのであれば、一般的な代替手段として会社を休眠(dormant)させるという方法もあります。休眠化すると、Companies Houseへの例年の書類提出等の手間は残りますが、会社を存続させることができます。そして必要に応じて、簡易な手続きで会社のステータスを復活させることが可能です。

 

移民法について

 

会社がスポンサーとなって移住労働者 (Migrant worker) を雇用している場合、そのUKの会社を閉鎖するにあたってスポンサーライセンスを放棄する必要があります。スポンサーライセンスの所持には、会社として実際に商取引活動を行っている事が要件とされているからです。Level 1 Userとして登録されている人であればスポンサーシップ管理システム(SMS)を使って、Home Officeに所定の申請用紙を提出することができます。なお、この申請用紙にはAuthorising Officer の署名が必要となります。スポンサーライセンスを放棄するまでは、給与の支払や必要な記録の保管等のスポンサーとしての義務を継続しなければならないことは重要ですのでご注意ください。放棄手続が完了すると、Home Officeから滞在許可期間短縮の通知(Letter of curtailment) が各移住労働者の元に届きます。この通知には、UKから出国するまで、または、滞在を継続するための別のビザ申請を行うまで60日間の猶予を与えると記載されているのが通常です。

 

スポンサーライセンスを放棄することで移住労働者のスポンサーとなることをやめるのではなく、混乱を避けるため、まずはUKオフィスでの各移住労働者の雇用を停止することを望まれるかもしれません。Tier 2 ICT ビザであれば、単にUK外の他のグループ会社に異動させることが可能かも知れませんし、Tier 2 General ビザであれば余剰人員解雇の方法により行うことが可能かもしれません。この方法で行えば、雇用されている移住労働者側としてもUKを離れる準備やその他の準備を事前に行うことが可能になります。各移住労働者のスポンサーではなくなった際には、SMS上からHome Officeにその旨の通知を行う必要があります。なお、スポンサーライセンスを放棄する段階で少なくとも一人のLevel 1 User とAuthorising Officerが存在している必要がありますのでご注意ください。ですので、特に移住労働者を雇用している場合、事前にタイミングを計って十分な計画をたてておく必要があります。

 

次回のパート2では、雇用と不動産関連の観点からビジネスの全部または一部閉鎖の場合について解説いたします。

 

ビジネスの閉鎖についてのガイダンスやサポートが必要な場合は、弊所のコマーシャルとイミグレーションチームにご連絡ください。一連の手続の開始から終了までについてアドバイスさせていただきます。

法律、および人事に関する最新情報をご希望の方は、弊所ニュースレターをお申し込みください。

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