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ニュースレター

コマーシャル・ニュースレター - EU離脱最新情報

31 January 2020

Thomas Miles

多数の遅延と延長の後、英国が欧州連合を去る日がついにやって来ました。2020年1月31日午後11時に、英国はEU加盟国でなくなります。

 

では、午後11時01分から何が変わるのでしょうか?

 

あまり多くはありません。これからの11か月間、2020年12月31日まで、英国は合意された移行期間に入り、現在の関係が継続されます。英国は単一市場と関税同盟に留まります。 EU法は引き続き英国に適用され、旅行と個人の権利は保持され、英国は引き続きEU加盟国としての恩恵を享受します。

 

唯一の具体的な変化は、英国の欧州議会議員 (Member of the European Parliament ((MEP))が欧州議会を去り、英国がEUおよびヨーロッパの法律制定において積極的役割を果たすことをやめる事です。大きな法的違いは、英国が正式に欧州連合から離脱することにより、第50条をこれ以上延長することはできなくなる事です。

 

移行期間中は、英国政府とEUの担当者が両当事者の将来の関係確立を交渉しますが、期限が押し迫っています。さらに、英国は、EUだけでなく、米国、中国、日本、韓国などの国々との新しい貿易協定の締結を模索することになります。新しい貿易協定は、早くても2021年1月1日まで開始できませんが、英国政府は交渉の迅速化を切望しています。

 

将来の関係に関するいくつかの点は、テリーザ・メイによって離脱協定で合意され、その後ボリス・ジョンソンによって再交渉されました。これらは、EU市民の永住権保障、また、アイルランドに厳格な国境(ハードボーダー)を設ける事の回避の合意(これは、北アイルランドが引き続き農業と工業製品に関してEU規則に従うことを意味します)などです。

 

しかし、移行期間終了までの短い期間では、現在進行中の関係を完全に解決するには時間が足りない可能性があります。 これについては様子を見ることとしましょう。

 

貿易交渉が必然的に最前線に出てきますが、安全保障と情報機関の協力、漁業、データ移転、教育、エラスムス計画、リサーチに関する協力などの問題もあります。

 

英国の「離婚法案」が同意される必要があり、英国が以前の関与をカバーするために支払う必要がある金額の見積は劇的に異なります。

 

英国が正式にEUを離れることにより、EU離脱が貴社のビジネスに与える影響を考慮することが重要です。

 

会社の取締役は、会社の成功を促進するための措置を講じる義務があります。これは、EU離脱関連の準備が広範囲に及ぶ事を意味します。

 

法的および商業的環境の変化が、貴社のビジネス、サプライチェーン、および顧客にどのように影響するかを確認し、混乱を避けて機会を最大化するための準備を行う事を確認する必要があります。

 

EU離脱またはその他の商業的な問題に関するアドバイスが必要な場合は、3HRの商法チームまでご連絡ください。

法律、および人事に関する最新情報をご希望の方は、弊所ニュースレターをお申し込みください。

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