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ニュースレター

コマーシャルアップデート - 競争法 - 反競争的合意

20 September 2019

Amy Cunliffe-Rowe

競争法を順守しなかった場合、非常に深刻な結果となる可能性があり、これには全世界売上高の最大10%の罰金、契約の全部または一部の執行不能、損害賠償の訴えが含まれます。さらに、違反の性質に応じて、個人は最高15年間の取締役からの失格、罰金または最高5年間刑務所に送られる可能性があります。
したがって、企業が競争法に注意することは非常に重要であり、コンプライアンス違反の結果を回避するだけでなく、第三者の行為により影響を受けた場合に自社の権利を保護することにもなります。競争法は非常に広い分野であり、1回で全てを網羅することはできないため、今後のニュースレターでも継続的に反競争的合意に焦点を当てていきます。
反競争的合意にはさまざまな形態があり、正式な書面による合意だけでなく、口頭での非公式な「紳士協定」も含まれます。これらは、通商に影響を与える可能性のある異なる事業間の合意、または事業団体間の合意であり、その目的や効果に公正な競争の防止、制限または妨げを含んでいます。反競争的契約の例は以下になります:
 売買価格またはその他の取引条件の固定;
 生産、市場、技術開発、投資の制限または管理;
 市場または供給源の共有;
 顧客間での差別;または
 市場または顧客の分割。
販売業者やサプライヤーと合意できる内容にも制限があります。これには、地域的制限、排他的な購入契約、不公正な取引条件、および再販価格の維持(すなわち、再販価格の固定または最低再販価格の合意)に関する制限が含まれます。
企業の慣行が違法であるか否かを判断するのは時に難しいため、競争法の問題に直面することがあります。また、取締役から若手社員まで、ビジネスのあらゆるレベルで違法行為が発生する可能性があります。これは、ビジネスのどこにリスクがあるかを把握し、それを軽減するための措置を講じることが重要であることを意味します。
貴社のリスクを特定するには、競争法のリスクがどこにあるのか、そしてその深刻さを知るためにビジネスの監査から開始するのが良い方法です。注意すべき競争法の「レッドフラッグ」には、競合他社との接触、競合他社の従業員を雇用する市場での運営、競合他社が存在するイベントに出席するスタッフの採用、競合他社との連携などが含まれます。リスクの存在を認識することができれば、従業員のトレーニング、内部規則の完備、内部報告システムの実装など、それらのリスクを軽減する方法を導入することが可能になります。ビジネスの性質や事業を行っている業界によって企業が直面するリスクが異なるため、「万能」なアプローチはありません。よって各事情に合ったリスク管理のアプローチを取ることが重要です。
この問題に関してさらなるアドバイスや弊所のサービスについて詳細をご希望の場合は、3CSの商法チームにお問い合わせください。

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