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ニュースレター

より厳しいコロナウイルス規制の適用

23 September 2020

John Clinch


コロナウイルスの感染率は、予想された「第二波」が始まった時点で再び上昇しています。ボリス・ジョンソン首相は昨日、国会で一連の制限措置を発表しましたが、これは感染率の制御が不十分な場合に必要となる全国的なロックダウンおよび厳格な措置を回避するためのものだといいます。すでにスコットランドはより厳しい制限を課しています。


首相は、これらの措置は半年間は実施されなければならないかもしれないと警告しました。


一般的には、学校や大学と同様に、企業も活動しつづけることになります。ただ、以下の点において、より厳格な措置がイギリス企業の雇用関連に直接影響するようになります:

 

• スタッフは「可能であれば」在宅勤務をするべきです。これは、本年初旬に適用されて最近緩和されたルールを復活させたものになります。なお、首相は小売業や建設業のような一部の業界では、実際に職場で働く必要があることに言及しました。

• 小売業や旅行業においては、職場でのコロナウイルス対策に関する政府の指針が法的な強制力を得るでしょう。ジョンソン首相は、これに従わない企業には罰金が科され、ビジネスが閉鎖される恐れがあると警告しました。これには、自主隔離する必要があるスタッフを不公平に取扱う雇用主に対する罰則も含まれています。

• 木曜日から、バーおよびレストランは10時には閉店しなければならず、テーブルに着席してのサービス提供のみとなります。

• 店舗のスタッフはフェイスカバーをしなければなりません。

 

さらに、結婚式や室内チームスポーツの集まりに関するルールも強化されました。また、自主隔離しない個人には最高1万ポンド、フェイスカバーしない場合には初回200ポンドの罰金となります。


一時自宅待機 (Furlough) 制度の延長に関する発表はなく、10月31日に完全に終了する予定です。特に深刻な影響を受けているホスピタリティー業に対しては同制度を延長するよう政府への圧力が高まっているものの、政府が対応するか否かは未だ不明です。


3CSでは、世界的大流行(pandemic)に関連する法律や政府の指針のあらゆる面において、経済の様々な分野からお客様を支援し続けております。昨日の発表によりルールがどう変わるのか、あるいは世界的大流行に関連する法律や指針全般ついてアドバイスをご希望の場合は、弊所までご連絡ください。

 

 


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