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ニュースレター

[雇用法] 一時自宅待機制度(furlough scheme)が2021年3月末まで延長に

05 November 2020

Jasmine Chadha


9月24日に発表された冬期経済計画以来、三度目となる大規模な政策変更で、政府はコロナウイルス雇用維持制度(Coronavirus Job Retention Scheme)を更に2021年3月31日まで延長しました。弊社の最近のニュースレター(こちらをご確認ください)では、10月31日に発表された一時自宅待機制度(furlough scheme)の延期ついて、詳細をご説明致しました。


本日の延長により、一時自宅待機制度(furlough scheme)は2021年3月末まで継続されることになります。現行の制度を要約すると以下の通りです。


 政府は、従業員が働いていない時間に対して月額最大2,500ポンドまで、賃金の80%を支払います


 雇用主は、従業員が勤務しない時間について国民保険 (NICs)および年金拠出金を支払い、柔軟な一時自宅待機制度 (flexible furlough)が適用される場合は、従業員が勤務した時間について通常の控除を行います


 雇用主は、柔軟な一時自宅待機制度(flexible furlough)の取り決めを結ぶことができます(月額の一時自宅待機 (Furlough)賃金の上限は、実際に勤務した時間に比例して減らされます)


 従業員は、2020年10月30日23時59分までに雇用主のPAYEペイロールに登録されていなければなりません


 9月23日以降に整理解雇された人は誰でも、再雇用されて同制度に復帰することができます


同制度の詳細についてのガイダンスは来週予定されています。来年1月には同制度の見直しも予定されており、雇用主は従業員の賃金にもっと貢献するべきかどうかが検討されるでしょう。


財務大臣は、自営業者への支援を強化すると発表し、11月から1月までの次期所得補助金は平均利益の80%に増加して最大7,500ポンドまでとなりました。


このような困難な時期に、弊所の雇用法チームは貴社のビジネスに対してアドバイスをご提供いたします。通常の3CSの担当者にご連絡ください。



法律、および人事に関する最新情報をご希望の方は、弊所ニュースレターをお申し込みください。

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