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ニュースレター

[紛争] COVID-19下の商業債権の回収

22 January 2021

Adam Haffenden


キャッシュフローは企業の生命線であり、COVID-19の出現以来、ますます重要になっています。パンデミックがいつまで続くか不明であり、今後も不透明な状況が続くことから、債権を最大限回収することは、この困難な時期に自社の利益を確保するため、多くの企業にとっての優先事項となるでしょう。


債務者は、十分に機能しており支払い義務を果たせるにも関わらず、COVID-19関連を理由に支払おうとしないケースが後を絶ちません。このような状況でどのように実効的な措置を講じることができるかを理解し、適切な時期に適切な債権回収方法を適用することは、これまで以上に重要であります。貴社のビジネスを正しい方向に導くためのガイダンスを以下に示します。


私たちは、債権回収にかかる費用は、債権の金額といくら回収が可能かに比例すべきであると考えます。訴訟手続を開始する

前に、まず債務者の財政状態を考慮することは基本です。もし債務者が財政困難な状況にある場合には、債権回収は難しいで

しょう。


貴社の債権回収のために訴訟手続を開始する前に、まずは債務者に対して貴社の法的地位を記載した手紙を書くべきです。もし債務者にキャッシュフローの問題がある場合、短期的な対策として、分割払いプランを提案することも検討できます。それでも解決しない場合、次のステップは、債務支払いを要求する内容の訴訟前通告レター(letter before action)を作成するよう、弁護士に依頼することです。


訴訟前通告レター (Letter Before Action)

訴訟前通告は、指定期間(事業債務者の場合は通常14日)内に債務を支払わない場合、訴訟手続が開始されることを債務者に通知します。私たちの経験上、債権回収において、これは費用対効果がとても高く、迅速な仕組みです。しかし、関連する手続規則の遵守が極めて重要であり、違反すれば予期せぬ法的費用が発生する可能性があるため、レターの文言が重要となります。レターが無視されて債務が支払われない場合、裁判所へ

の申し立て手続き開始をサポートいたします。


裁判手続

請求原因(Particulars of Claim)を記載した訴状 (claim form)が作成され、裁判所に送付されます。債権価格が1万ポンドを超える場合、この段階で請求する裁判所費用と弁護士費用と共に、年利8%の利息も請求できます(1万ポンドを下回る請求については、通常は訴訟費用は当事者がそれそれの費用を負担します)。債務者は、裁判所が訴状が送達したとみなした日から14日以内に返答する必要があり ます。但し、債務者が答弁書(acknowledgement of service)を提出した場合には、さらに14日間の返答期間が与えられ、これにより合計で28日間の返答期間が与えられることになります。この手続段階で、債務者には以下のオプションがあります

• 債務を認めて全額を支払う - 裁判所が遡上を出した後に支払う場合、債務者は、請求された利子および訴訟費用も支払う必要

があります。

• 債務を認め、分割払支払を提案する – 貴社がこの提案を受け入れるのであれば、弁護士が分割払支払許可申請を出します。貴

社がこの提案を受け入れない場合、通常、債務者の財政状態を確認して支払金額を決定するために法廷審問が必要となります。

• 請求を認めず防御する – この場合、裁判所外で和解するか、または、裁判手続に進むことになります。

3CSは、債務者が請求に対して抗弁を提出した場合に予想される期間と費用についてアドバイスを致します。


未払いの債権回収についてサポートが必要な場合にはご連絡ください。

法律、および人事に関する最新情報をご希望の方は、弊所ニュースレターをお申し込みください。

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Adam Haffenden

Senior Associate and Head of Dispute Resolution/Litigation

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