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ニュースレター

[商法] EU離脱アップデート – データ保護

27 November 2020

Amy Cunliffe-Rowe

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移行期間の終了まであと1ヶ月となり、企業が合意無きEU離脱(その可能性は明らかにまだ残っています)の準備をする時間がなくなりつつあります。企業が現在検討するべき重要な分野の一つはデータ保護です。


英国は、2020年12月31日午後11時から、EUのGDPRに非常に類似した英国版GDPRを国内法に取り入れます。その後は、EUのGDPR と英国のGDPRという2版のGDPRが存在し、いずれも域外に影響を及ぼします(すなわちEUと英国の外でそれぞれ適用されます)。未だEU離脱後のデータ保護について準備していない企業は、今すぐに対応することが必要です。最初のステップは、運用とデータの流れについて検討することです。いくつかの重要なポイントを以下に示します。


1. EU・英国間のデータの流れ

移行期間の終了時に、英国はEUのGDPRにおける第三国となり、消費者から直接データを受け取る以外に、EUからデータを受け取る企業にも影響を与えます。データを受領し続けるには、次のいずれかが必要となります。

a. 英国の妥当性決定。これが得られれば、EUから英国へのデータの自由な流れが可能になりますが、現在から年末までの期間が限られていることから、EUが移行期間の終了に間に合うように英国に関する妥当性決定を採択する可能性は低いでしょう。

b. データ移転方法 - ほとんどの企業は標準契約条項を用いる可能性が高いでしょう。標準契約条項に依拠できるのであれば、移行期間の終了までに導入しておくべきです。


2. 代表者

また、EUや英国に代表者を選任する必要があるかについても検討するべきです。ただし、データ処理がごく稀であり、かつ大規模な特別カテゴリーまたは犯罪データを処理しない場合を除き、企業は代表者を選任する必要があります。


英国で設立された企業は、EU拠点の代表者を選任する必要があり、その逆もまた然りです。


3. 文書

プライバシー情報/文書を見直し、必要な変更を行ってください。

これには、適用される法やEU・英国間のデータ移転の詳細の規定が含まれます。新たな取り決めに対応するため、データ処理の記録化についても改訂されるべきです。


4. 監督機関 

主監督機関が適用されるか、また引き続き「ワンストップショップ」の恩恵を受けられるか、検討する必要があります。


企業がどのようなステップを踏むべきかを判断するためにチェックリストを作成しました。チェックリストをご希望の場合には、弊所のコーポレート・商法チームにお問い合わせください。


法律、および人事に関する最新情報をご希望の方は、弊所ニュースレターをお申し込みください。

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